南京事件の犠牲者、隔たり埋まらず…日中共同研究（読売新聞）
日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」（日本側座長＝北岡伸一・東大教授）は３１日、報告書を発表した。
焦点となった近現代史では「南京事件」（１９３７年）の犠牲者数を日本側が「２０万人を上限」、中国側は「３０万人余り」とするなど戦前期を中心に歴史認識の隔たりは埋まらなかった。
第２次世界大戦が終結した１９４５年以降の現代史は中国側の要請で公表を見送った。委員会は今後、委員を入れ替えて第２期の研究に着手する見通しだが、両国の政治体制の違いもあり、作業は難航が予想される。
報告書は約５５０ページ。「総論」のほか、「古代・中近世史」と明治維新前後〜４５年までの「近現代史」を対象とした「各論」で構成し、双方の委員の署名論文計２４本を掲載した。
旧日本軍による中国国民政府の首都・南京攻略時に起きた南京事件について、日本側は「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦(ごうかん)、略奪や放火も頻発した」と認定した。ただ、犠牲者数は「２０万人を上限として４万人、２万人など様々な推計がなされている」と指摘。「副次的要因」として中国軍の民衆保護策の欠如なども挙げた。
これに対し、中国側は「中国軍人が集団的に虐殺された」と強調。犠牲者数は中国政府の見解を踏襲し、「３０万人余り」とした。
満州事変については中国側が「侵略」と断じた。日本側はきっかけとなった南満州鉄道（満鉄）爆破事件（３１年）を関東軍の「謀略」と明記したが、積極的侵略性はなかったとした。日中戦争では、日本側が発端となった盧溝橋事件（３７年）を「偶発的」としながらも、「原因の大半は日本側が作り出した」と責任を認めた。中国側は「全面的な侵略戦争」とした。
一方、文化大革命（６６〜７６年）などを含む４５年以降については、中国の現政権批判に直結しかねないこともあり、中国側が公表見送りを強く求めた。
委員会は２００６年１０月の日中首脳会談で設立に合意した。昨年１２月、４回目となる最終会合で報告書が了承されたが、「総論」だけが公表されていた。
・ 普天間移設で徳之島調査＝地元町長は「反対」−民主・牧野氏（時事通信）
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・ 厚揚げパックに待ち針＝スーパーで客が購入−山口（時事通信）
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報告書は約５５０ページ。「総論」のほか、「古代・中近世史」と明治維新前後〜４５年までの「近現代史」を対象とした「各論」で構成し、双方の委員の署名論文計２４本を掲載した。
旧日本軍による中国国民政府の首都・南京攻略時に起きた南京事件について、日本側は「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦(ごうかん)、略奪や放火も頻発した」と認定した。ただ、犠牲者数は「２０万人を上限として４万人、２万人など様々な推計がなされている」と指摘。「副次的要因」として中国軍の民衆保護策の欠如なども挙げた。
これに対し、中国側は「中国軍人が集団的に虐殺された」と強調。犠牲者数は中国政府の見解を踏襲し、「３０万人余り」とした。
満州事変については中国側が「侵略」と断じた。日本側はきっかけとなった南満州鉄道（満鉄）爆破事件（３１年）を関東軍の「謀略」と明記したが、積極的侵略性はなかったとした。日中戦争では、日本側が発端となった盧溝橋事件（３７年）を「偶発的」としながらも、「原因の大半は日本側が作り出した」と責任を認めた。中国側は「全面的な侵略戦争」とした。
一方、文化大革命（６６〜７６年）などを含む４５年以降については、中国の現政権批判に直結しかねないこともあり、中国側が公表見送りを強く求めた。
委員会は２００６年１０月の日中首脳会談で設立に合意した。昨年１２月、４回目となる最終会合で報告書が了承されたが、「総論」だけが公表されていた。
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＜子ども手当＞首相「公約通りに」満額支給 衆院本会議答弁（毎日新聞）
鳩山由紀夫首相は２日の衆院本会議での各党代表質問で、野田佳彦副財務相らが子ども手当の１１年度以降の満額支給は困難との認識を示したことに関し、「基本的にはマニフェスト（政権公約）通りに行いたい」と述べ、満額支給（１人当たり月額２万６０００円）する方針に変更がないことを強調した。公明党の井上義久幹事長への答弁。
子ども手当は１０年度は半額の１万３０００円が支給される予定。菅直人副総理兼経済財政担当相は同手当（給付総額２兆２５５４億円）の経済効果について「現行の児童手当からの上乗せ分１．３兆円のうち７割程度が消費に回り、１０年度の国内総生産（ＧＤＰ）を１兆円程度、成長率で０．２％押し上げる」と説明した。みんなの党代表の渡辺喜美代表の質問に答えた。
菅氏は「子育ての経済的な負担を軽減し、総合的な少子化対策を推進することが目的」と述べ、中長期的な効果も強調した。
納税者番号制の導入を巡っては、首相は「社会保障制度の充実、効率化を進めるとともに、所得把握の精度を高めるために必要不可欠なインフラだ。１０年度税制改正大綱の方針に沿って、１年以内に早急に検討を進めて結論を出したい」と述べた。
納税者番号制の導入は法人や個人に番号を付けることで所得状況などを正確に把握するのが狙い。民主党は衆院選マニフェストに導入を掲げている。
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件では、井上氏が「党として自浄能力を発揮すべきだ」と求めたのに対し、首相は「検察の捜査による解明も処分も定まらない段階で自浄能力を声高に叫ぶのは必ずしも適切ではない」と述べた。首相はこれまで、小沢氏と徐々に距離を置くような発言をしてきたが、姿勢が微妙に変化した。
一方で、首相は「政治家の資金管理団体を巡る問題は政治家個人が説明責任を問われる問題だ」と指摘。「小沢幹事長自身が今後さらに説明責任を果たしていくことを期待している」とも述べた。【谷川貴史、野原大輔】
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・ ＜公選法違反＞後藤衆院議員の出納責任者が控訴（毎日新聞）
・ 施政方針演説概要「人間のための経済」へ転換（読売新聞）
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シーツ交換、ガマンの限界は？ 年代で大きな差（産経新聞）
意外に知らないヨソの家のこと。寝るときに使うシーツを洗濯しないでいつまで使えるか、「ガマンの限界」を聞いてみました。
３０代は「１カ月まで」が最多で３１．６％なのに対し、５０代のトップは「１週間まで」で３９．４％。「２カ月以上」と回答した人は３０代が１７．２％に対し、５０代は３分の１以下の５．６％にとどまりました。若い世代の方が清潔感の許容範囲が広く、年代が高いほどキレイ好きのようです。
★「２カ月以上」派の理由
・布団自体を干せばカビも防げる（３３歳）
・お風呂に入った後に寝ているからキレイだという考え（２２歳）
★「１日まで」派の理由
・主人が寝汗をかいて、くさいと感じるので（６１歳）
・寝ている間にかいている汗の量を想像してしまうと、気持ち悪くて眠れない（４５歳）
◇
女性のための生活情報紙・リビング新聞ＷＥＢ（えるこみ）アンケートから。２００９年１２月３〜６日実施、有効回答数１４６２
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岐阜・中津川の家族６人殺傷、２審も無期判決（読売新聞）
岐阜県中津川市で２００５年２月、家族６人を殺傷したとして、殺人罪などに問われた、元中津川市老人保健施設事務長、原平被告（６２）の控訴審判決が２６日、名古屋高裁であった。
片山俊雄裁判長は、無期懲役とした１審・岐阜地裁判決を支持し、死刑を求刑した検察側と、有期懲役を求めていた弁護側双方の控訴を棄却した。
１審判決は、争点だった原被告の完全責任能力を認めたものの、一家心中の犯行で利得目的でないことや、周到な計画性、残虐性が認められないことを理由に、「一抹の酌量の余地がある」として無期懲役を選択していた。
１審判決によると、原被告は０５年２月２７日、自宅で、長男・正さん（当時３３歳）と母・チヨコさん（同８５歳）をネクタイで絞殺。その後、長女・藤井こずえさん（同３０歳）とその長男・孝平君（同２歳）、長女・彩菜ちゃん（同生後２１日）を殺害し、こずえさんの夫孝之さん（４４）を刃物で刺して、２週間のけがを負わせた。犯行後、原被告は自分の首を包丁で刺し、自殺を図った。
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