札幌老人施設火災 大阪などで特別査察 波紋全国に広がる（産経新聞）

　札幌市の認知症高齢者向けグループホームで７人が死亡した火災を受け、大阪府の豊中市消防本部は１４日、市内のグループホーム２４施設に特別査察を実施した。総務省消防庁は１３日、社会福祉施設の防火対策を徹底するよう都道府県などに文書で通知しており、全国の消防機関では、グループホームに緊急の立ち入り調査を実施する動きが広がっている。

　豊中市内の施設では、予防課の査察担当者３人が、施設内の防火設備や火気の使用状況、夜勤の体制などを約３０分かけて調査した。管理者の女性（３６）は、札幌市の火災について「絶対にうちでは起こさないようにしないと」と硬い表情。この施設では入所者１７人に対して夜勤は２人体制といい、「札幌の施設と似たような状況。緊急事態に近所の人と連携できるようにしたい」と話した。

　調査の結果、防火管理者を選任していない施設が２施設、年２回の消防訓練を実施していない施設が６施設あるなどの消防法令違反がみつかった。また、２３年度末までの設置が義務付けられている消防機関への火災通報装置があったのは１１施設、スプリンクラーは２施設にとどまっていた。

　大阪府内では、すでに茨木市消防本部が１３日に市内の８施設を立ち入り調査しているほか、大阪市消防局も１５日以降にグループホーム約１１０施設を調査するという。

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